高齢者の方々が住居を見つける際に、年齢を理由に断られるケースが増えています。
調査によると65歳以上の高齢者の4人に1人が賃貸の「入居拒否」の経験があるそうです。
賃貸物件のオーナーたちが懸念しているのは、孤独死や家賃滞納のリスクであり、孤独死が起きた場合、原状回復に多額の費用がかかり、その費用は回収不能になります。この状況から高齢者に住居を貸さないオーナーを一方的に非難することはできません。
超高齢化社会の日本、この現状はとても深刻な問題です。私たちは、さらに進む日本の高齢化、この課題に真剣に向き合う必要があると考えます。
現実には、年金が少なくアルバイトなどで生計を立てている高齢者の方々が住まいを借りる際に、生活保護受給者よりも困難を強いられるという状況が存在しており、これは非常に矛盾した問題です。
このような現実に直面する高齢者の方々に対して具体的な対策を考える必要があります。
高齢者向けの家賃債務保証制度
家賃債務保証制度とは、高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯など、住宅確保に配慮が必要な方々が賃貸住宅に入居する際、入居中の家賃債務を保証し、連帯保証人の役割を担う保証制度です。
この制度を利用することで、賃貸住宅の家主の方々は家賃の不払いに関する心配をほとんどせずに、安心して入居者を迎えることができます。
この保証制度は、入居者にとっては、低所得や特殊な状況によって家賃の支払いに不安がある場合でも、保証制度の存在によって入居の可能性が広がります。
また、入居者自身が信頼できる保証人を見つけることが難しい場合でも、制度を通じて保証を受けることができます。
一方、家主の方々にとっても大きなメリットがあります。
賃貸住宅を提供する際、家賃の滞納や債務不履行のリスクは避けたいものです。保証制度を利用することで、入居者の支払い能力や信頼性に関する心配を軽減することができます。
これにより、入居者との関係が円滑になり、より安定した賃貸経営が可能になります。
この保証制度は、配慮が必要な世帯にとって住まいを見つける上での重要な支援手段であり、家主の方々も、安心して賃貸住宅を提供するための一つの道として活用することができます。
地域社会の役割も重要
高齢者が家を借りることに困難が伴うのは、さまざまな要素が関係しています。
年金受給額や保証人の問題などが挙げられますが、もうひとつの大きな課題は差別や偏見もあります。
年齢だけで信頼性が低いと決めつけられることがしばしばあります。その結果、住まいを見つけることができずに困っている高齢者が多いのです。
この問題に対処するには地域社会には重要な役割が求められます。まず第一に、雇用の創出が必要です。高齢者でも元気で仕事をしたい人は多いのです。
高齢者にもできる簡単な仕事や、生産的な活動を行える場所を提供すれば、高齢者には収入源が生まれ、家賃を支払うための資金を稼ぐことができます。
さらに、地域社会は差別や偏見に対して積極的な対策を取る必要があります。
たとえば教育や啓発活動を通じて、高齢者への理解と尊重を促進することが重要です。高齢者が地域の一員として自分の居場所を見つけ、認められることは、社会的なつながりや健康面にも良い影響を与えるでしょう。
高齢者向けの住宅施設や、手頃な家賃で住める住宅の提供を増やすことが求められます。
また、賃貸契約の際に年齢に関する差別を禁止し、公平な審査基準を確立することも重要です。
孤独死防止の見守りサービスや孤独死保険
孤独死防止の見守りサービスや孤独死保険なども広がりつつあります。
孤独死防止の見守りサービス
孤独死防止の見守りサービスとは、センサーやカメラ、電話確認、訪問などの方法で、高齢者の健康状態や異常を監視し、早期発見するためのサービスです。
センサー型の見守りサービスでは、室内にセンサーを取り付けて、一定時間動作が確認できない場合は、サービス提供会社に通知される仕組みです。
カメラ型の見守りサービスでは、室内にカメラを取り付けて、高齢者の様子を遠隔地から確認することができます。
電話確認型の見守りサービスでは、サービス提供会社から定期的に高齢者に電話をかけ、安否を確認します。
訪問型の見守りサービスでは、サービス提供会社のスタッフが定期的に高齢者の自宅を訪問し、様子を確認します。
自身の体験としては、カナダに永住している家内の72歳の叔父が半年一人で福岡に戻りアパート暮らしをしている時にセコムのセンサー型の見守りサービスを使っていましたが、緊急の連絡先は我が家の家内にしてありました。その時は特にトラブルもなくその後カナダに帰りました。
孤独死防止の見守りサービスは、高齢者の安否確認や健康状態の把握に役立ちます。また、高齢者が安心して一人暮らしを継続するためのサポートにもなります。
孤独死防止の見守りサービスには、民間のセキュリティ会社や介護事業者など、さまざまな企業が提供しています。サービス内容や料金は各社によって異なるので、比較検討して自分に合ったサービスを見つけることが大切です。
孤独死は、高齢者の死亡原因の10位にランクインしています。高齢者の孤独死を防ぐためには、見守りサービスなどの対策が有効です。
孤独死保険とは
孤独死保険とは、孤独死によって発生する費用を補償する保険です。
孤独死とは、一人暮らしの高齢者が死亡し、一定期間発見されずに放置された状態のことです。
孤独死が発生すると、遺体の処理費や部屋の修繕費など、多額の費用がかかります。
孤独死保険では、これらの費用を補償することで、孤独死による経済的負担を軽減することができます。
孤独死保険は、賃貸物件の大家さんが加入することが多いですが、一人暮らしの高齢者自身が加入することもできます。
孤独死保険に加入することで、孤独死による経済的負担を軽減し、安心して一人暮らしを続けることができます。
孤独死保険は、各保険会社によって補償内容や保険料が異なります。
そのため、自分に合った保険を選ぶことが大切です。孤独死保険に加入する際には、以下の点に注意しましょう。
・補償内容を確認する
・保険料を確認する
・保険期間を確認する
・免責金額を確認する
孤独死保険は、孤独死による経済的負担を軽減する有効な手段です。
一人暮らしの高齢者や賃貸物件の大家さんは、孤独死保険に加入することを検討してみてはいかがでしょうか。
こういったサービスを使いつつ、貸し手側の心証が変わっていくのに期待したいです
まとめ
高齢者の家探しは偏見や年金額、保証人など、問題が山積みです。
しかし、高齢者向けの家賃債務保証制度があることや、住宅ローンの相談や公的年金の受給申請、定期的な資産点検によって住宅を手放さずに済む方法があるかもしれません。
また、地域社会も雇用創出や緊急時の支援体制、地域密着型の住宅建設などで高齢者の住まいを支える役割を担い、高齢者が快適な住環境を手にするためには地域社会との協力が欠かせません。